受験に役立つコラム

大阪公立大の誕生で変わる関西の受験地図
〜知っておきたい大学受験の新常識　第4回〜

　2022年度入試（22年4月入学）における、関西最大の話題といえば、大阪府立大と大阪市立大の統合による大阪公立大の誕生ではないでしょうか。学部の入学定員2,853人と、国公立大では大阪大、東京大につぐ学生数全国3位の総合大が誕生します。公立大でこれまでトップだったのは東京都立大の1,570人ですから、いかに巨大な公立大が生まれるかが分かります。

統合により大阪公立大になる大阪市立大（同市住吉区にある杉本キャンパス）

大阪府立大（堺市中区にある中百舌鳥キャンパス）

　そして、そのインパクトの大きさは学生数だけではありません。1学域11学部があり、関西では唯一、医学部と獣医学部の両学部を有する総合大学となります。初代学長に就任予定の辰巳砂昌弘・大阪府立大学長は、毎日新聞のインタビューに「日本や世界の成長をけん引する大学を目指す」と力説した上で、「新型コロナウイルス禍で人や動物に共通の感染症が注目されるなか、医学部と獣医学部の医獣連携に力を入れたい。感染症対策には、情報学や社会科学などの知識も不可欠。統合により人文社会系、理工系、生物系に加え、情報学などの総合・新領域系までも網羅される。各分野の研究者が連携した研究も推進したい」と話しています。

◆入学定員（学部）の多い国公立大ベスト20

　幅の広い教育や研究ができることは受験生には大きな魅力です。「統合効果が出てくれば、受験生の人気がこれまで以上に高まるだろう」と指摘する教育関係者は多く、巨大公立大の開学は、関西の受験地図を変えるほどのインパクトがあります。

　ちなみに、来年春の受験生にはどんな影響があるのでしょうか。予備校関係者の話を総合すると、統合により定員が大きい工学部の後期試験がなくなることで、国公立大を目指す理系志望者の併願パターンが変わりそうです。「京都大や大阪大、神戸大に加え、工学系の学部を持つ関西大や近畿大も巻き込む形で、併願パターンが変わるだろう」と予想されています。

　関西では来年春、奈良教育大と奈良女子大が運営法人を統合して奈良国立大学機構が発足するほか、同一法人で運営されていた兵庫医科大と兵庫医療大が統合され、兵庫医療大の薬、看護、リハビリテーション学部を加えた新しい兵庫医科大が誕生します。さらに、23年4月には天理医療大の天理大への法人合併も予定されています。

　実は、このような大学の統合の動きは他の地域でもあります。国立大では、22年春に小樽商科大と北見工業大、帯広畜産大が運営法人を統合して北海道国立大学機構が発足するほか、静岡大と浜松医科大も法人統合に向けた協議を進めています。また、私立大では慶応義塾大と東京歯科大が法人合併を目指し協議を始め、慶応大に歯学部が生まれる予定です。

　大学の再編・統合の動きは今に始まったことではありません。2000年以降の主な大学の再編・統合の動きを見ると、02年から07年にかけて、国立大で大きな動きがあったことが分かります。これは、01年6月に文科省がまとめた「大学（国立大学）の構造改革の方針」に基づき「国立大学の再編統合を大胆に進める」とされ、遠山敦子文科相（当時）が示したことから、「遠山プラン」と呼ばれました。当時は各県にある総合国立大と国立の医科大による統合が中心で、その後、公立大と私立大が続きました。

　そして現在、大学の再編・統合を巡る動きが再び活発化しています。第二幕ともいえ、その口火を切ったのが冒頭に紹介した大阪公立大と名古屋大と岐阜大による国立大学法人東海国立大学機構です。

　大阪私立大と大阪府立大の統合のきっかけは、大阪都構想を掲げた大阪市の橋下徹・元市長の公約から始まっています。府と市の「二重行政」解消の一環として進められてきたという経緯があります。

　一方の名古屋大と岐阜大による東海国立大学機構は、それぞれの大学は残しながら、総務、財務などの管理部門を統合し、合理化で生まれた予算や人員を教育・研究分野に重点配分しようというものです。従来、国立大学法人は一つの国立大しか運営できませんでしたが、19年に法律が改正され、一つの法人の下で複数の大学が運営できようになったのです。「アンブレラ（傘）方式」とも呼ばれるものです。小樽商科大と帯広畜産大、北見工業大の3大学や、奈良教育大と奈良女子大もこの方式によるものです。現在、静岡大と浜松医科大でも同方式による統合協議が進められています。また、国立大の山梨大と公立大の山梨県立大は今年春、文科大臣から国公私立の枠組みを超えて連携や機能分担を図る「大学等連携推進法人」に初めて認定されました。これにより、運営や教育・研究において一体的な行うことが可能になり、その動向が注目されています。

　では、なぜ今、このような大学の統合などの動きが活発化しているのでしょうか。それは、18歳人口減少と、世界的ともいえる大学間の競争激化が挙げられます。

　18歳人口は1992年の205万人をピークに減少し、2021年は約115万人と6割以下になりました。それが40年には80万人台前半まで減ることが確実な情勢となっています。さらに、世界に目を転じると、グローバル化、ＩＣＴ化が進む中で、各国が高等教育に力を入れ始めており、効率的な経営により、教育・研究力を高めないと生き残れないという強い危機感があるからです。

　1990年代、都市銀行と呼ばれた大手銀行は13行ありました。それが経営統合や再編によって、現在は三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなの4行（グループ）に集約されています。それと同じように、高等教育機関である大学にも統合・再編の波が押し寄せているということが言えるのではないでしょうか。そして、この動きは偏差値だけではうかがい知ることができないものだけに、受験生もしっかり情報収集しておきましょう。

◆２０００年以降の主な大学の統合や再編